東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
また、同じく令和２年４月の組織改編により、教育委員会事務局子育て支援課内にこども総合支援センターが設置されており、この機関で行われている相談支援業務が子ども家庭総合支援拠点に該当するものとなっております。
また、同じく令和２年４月の組織改編により、教育委員会事務局子育て支援課内にこども総合支援センターが設置されており、この機関で行われている相談支援業務が子ども家庭総合支援拠点に該当するものとなっております。
また、多様化・複雑化するニーズや行政課題に適切に対処するため、これまで教育委員会部局の見直しや、都市整備部門の強化をはじめ、デジタル化の推進や官民連携、新型コロナウイルスワクチン接種などに、スピード感を持って専門的に対処するためのグループの創設など、適宜必要な組織改編を行うとともに、可能な施設・業務については指定管理や民間委託なども取り入れるなど、組織体制を考える上で常に戦略的な視点を持って取り組んでおります
市役所組織改編案が示され、令和３年度より実施予定であります。その中で、総務部財務課にデジタル推進室が設置されます。行政のデジタル化に対応、推進する担当部署とのことであります。政府においては、２０１９年１２月にデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定され、国が実施する施策やプロジェクトについてまとめられ、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進の章が設けられ示されております。
また、新年度は組織改編により、都市整備課など新たな部署も生まれることから、財務課においては施設整備もなされると思いますが、各課の案内表示に、例えば上下水道課がこの度、都市整備課になることで、下水道という事業を行ってはいるんですけれども、下水道という名前が課の名前からなくなるわけでございます。実は、ＳＤＧｓの目標の６番目には、安全な水とトイレを世界中にというマークと言葉があるんです。
２点目は、デジタル化の推進と組織改編についてであります。 行政のデジタル化の推進に向け、昨年１２月に市職員によるデジタル化プロジェクトチームを立ち上げ、行政のデジタル化の検討を進めてまいりました。プロジェクトチームの検討結果を受け、まず行政手続の押印廃止について、今年度中に２５パーセントを廃止し、令和３年度中に更に２５パーセントを廃止する予定としております。
また、組織改編でデジタル推進室を設け、やるんだというやる気度、本気度が見えてきました。デジタル化というと、国と地方のシステムの標準化等に注目される方も多いです。統一システムへの移行は、独自にシステムを作り込んできた自治体からすると、一時的に利便性が下がるかもしれません。しかし、将来的には、これをはるかに上回る利便性を得られるものだと思います。
事業部の組織改編については、香川県広域水道企業団東讃ブロック統括センターの設置に伴い、企業団が在籍しておりました３階の執務スペースの有効利用と、業務内容の精査などによる検討を行い、令和２年度の組織改編に含める予定としておりました。
次に、３点目の組織改編についてでございます。
◯21番（城中利文君） ３点目の組織改編について質問をさせていただきます。３点ほどありますので、明確な答弁をよろしくお願いをしたらと思います。 １、令和２年４月１日より、執行部内の組織改革が行われる予定で進んでいます。今回は、政策部内に新たに交通政策課を設置するとともに、産業政策課と観光交流課を統合する、また、教育委員会においては学校教育課と人権教育課の統合が行われると聞いています。
本市では、平成24年８月策定後、平成28年５月に業務継続体制の継続的な整備改善を図るため改定を行っておりますが、今後も、組織改編等に合わせて令和２年度に次の改定を行う予定であります。
こちらのほうにつきましては、令和２年度から組織改編により、子育て支援課においての執行となります。 以上、生涯学習課からの補足説明といたします。
３点目は、組織改編についてであります。 ４月の白鳥小中一貫校の開校、昨年の引田こども園の開園、丹生こども園の幼保連携型認定こども園への移行により、本市の学校再編事業及び幼保一元化事業は節目を迎えることになります。 これを受け、今後、東かがわ市教育の大綱に基づき、幼保、小中学校との連携強化を図っていくための組織改編を行います。
そして、毎年度更新を行うアクションプランを進化させ、予算編成や組織改編に反映させることによって、行財政改革の取り組みの実効性をさらに高め、神戸2020ビジョンの全体目標の達成を下支えし、行政サービスの質──クオリティーの向上を目指しています。
答弁の概要でございますけれども、組織体制の調整を行うということにして、本年４月に一部の組織改編を行ったと、このように理解をいたしておるところでございます。今回、特に建設経済部についてお伺いしたいと思います。 まずは昨年度でございますけれども、平成30年度の予算執行はどのようになったのか。そして繰り越し措置の手続をどうとったのか、改めて確認させていただきたいと思います。
三豊市はスポーツ振興という手段をもって地域づくりに取り組むということを、組織改編ということで、市長、施政方針で宣言されておるわけでございます。そうであれば、スポーツ振興と地域づくりに関する三豊市としての根幹的規範の整備を検討してもよい時期に来ているかとは思います。全国的な事例を少し、少しだけ調べてみました。
平成31年４月１日付の組織改編と人事異動後最初の議会ということで、説明員の異動がありましたので、今回、部長級の新しい説明者を紹介させていただきます。 建設経済部長の正田尚記でございます。教育部長の岩本茂幸でございます。会計課次長の橋本智江でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
組織改編におきましての私の特命事項、特命に関する対応ですけれども、施政方針でも述べさせていただきましたが、社会の流れは非常にスピードを増しております。そういった中で社会変革または構造変革に対応していくためには、適時そこに対応する組織をつくり上げる必要があると考えております。
今回、組織改編も行うようでありますので、総合的にどのように取り組まれるのか、そのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 山下昭史君。
今度、４月に組織改編をする中で、そういったことも含めて、１人の業務量を変えていきたいんですが、今ちょっと人事の中でいろいろ相談しているんですが、私の理想としては、Ａという業務とＢという業務があれば、それをＡという業務を１人でして、Ｂという業務を１人でしているような形を、ＡとＢをメインとサブで両方でやると。
県におきましては、新年度に相談センターに児童相談所の体制強化として人員補強と専門性の強化、組織改編、関係機関との連携体制の構築を進めていくとあります。しかしながら、国、県の動向を待っている間にも虐待は行われ続け、待ちではなく、丸亀市としてもアクションを行っていかなければなりません。